要介護度１～５と判定された被保険者が介護保険で受けられるサービスの１つ。平成１８年４月の介護保険制度改正に伴って導入された。都道府県知事の指定（許可）を受ける介護保険施設とは異なり、市町村ごとにサービス提供事業者が指定され、可能な限り住み慣れた自宅や地域で生活できるよう柔軟なサービスを提供することを旨とする。

 

介護保険制度の保険者である市町村がサービス提供事業者を指定できるメリットとしては、

 

１.）地域に必要なサービスを整備しやすい（乱立や偏りを調整可）。

２.）保険者である市町村によりサービス提供事業者を指定することとなり、サービスを受ける被保険者は市町村に

　　 介護保険料を納付する為、自ら納付した保険料でサービスを受けられるという明解さがある。

３.）市町村により運営基準の設定が可能となる。

４.）サービス費の変更（国の基準より引き下げる等）が可能となる。

 

といった点が挙げられる。

 

具体的には以下の６種類がある。

 

Ⅰ.）小規模多機能型居宅介護：

　　 利用者の住み慣れた地域で、主に通所によるサービスを提供する。適宜、スタッフが利用者宅を訪問する他、

　　 利用者が宿泊することも可能。利用料は１ヶ月単位の定額料金で、利用できる事業所は１カ所のみ。単独で

　　 運営されるほか、グループホームなどに併設され、併設施設の設備、スタッフと一体的にサービスを提供する

　　 事業所もある。

Ⅱ.）夜間対応型訪問介護：

　　 夜間の定期的な巡回による訪問介護サービスに加え、随時利用者の求めに応じて訪問介護サービス、利用

　　 者の通報に応じて調整・対応するオペレーションサービスを提供する。

Ⅲ.）認知症対応型共同生活介護（グループホーム）：

　　 認知症高齢者が家庭的な雰囲気の中、５～９人で共同生活をおくりながら、日常生活の介護を受ける。居室、

　　 居間、食堂、浴室などを備え、利用者がそれぞれ役割をもって家事をするなどして、認知症の症状の進行を

　　 緩和し、安心して日常生活が送れる様にする。

Ⅳ.）認知症対応型通所介護（認知症対応型デイサービス）：

　　 認知症の被保険者を対象とした通所介護（デイサービス）。特別養護老人ホーム、認知症の方のグループ

　　 ホームなどの共有スペースなどを活用し、通所介護が行われる。数名程度の少人数で家庭的な雰囲気のなか、

　　 通所により昼間の数時間を入浴や食事介助、リハビリやレクリエーション等を行う。

Ⅴ.）地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護：

　　 定員２９人以下の小規模で運営される介護老人福祉施設。少人数の入居者に対し、介護老人福祉施設と同様な

　　 施設サービスが提供される。

Ⅵ.）地域密着型特定施設入居者生活介護：

　　 定員２９人以下の小規模で運営される有料老人ホーム。少人数の入居者に対し、特定施設入居者生活介護と同

　　 様のサービスが提供される。