【ちいきしえんじぎょう】

介護保険において、地域で生活する高齢者が、要支援状態または要介護状態とならないように支援する事業。平成１８年（２００６年）４月の改正介護保険法のスタートと同時に創設された。高齢者が地域で自立した日常生活を送れることを目的に、市町村が責任主体となって実施する。 本事業に対しては、介護保険財政の３％を上限に、介護保険制度から費用がまかなわれる。

現在、

１.）介護予防事業　：要介護認定で「非該当」になった人が対象

２.）包括的支援事業：地域包括支援センターが行う相談業務等

３.）任意事業　　　：市町村独自の工夫に基づく事業

の３つに分かれており、その中核となるのが、１.）の「介護予防事業」である。