老人福祉法に基づく措置により入所を行う老人福祉施設のひとつで、６５歳以上の主に経済的な理由によって自宅での生活が困難な高齢者の自立者を入所させ、養護することを目的とする施設。特別養護老人ホームと違い、介護保険施設ではなく、行政による措置施設であり、入居の申し込みは施設ではなく市町村に行う。一定の条件を満たせば、「特定施設入居者生活保護」が受けられ、施設内で介護サービスを受けることが出来る。

生活保護法からの流れで作られた施設であるため、生活困窮者が対象となり、生活保護法による生活保護を受けていることや、入所希望者およびその生計を維持している者に市民税の所得割が課税されていないことが基準となる。 この為、入居費用は、各市町村及び所得に応じて負担割合が異なる。 養護を行うと共に、その人が自立した日常生活を営み、社会的活動に参加する為に必要な指導や訓練を行う。